SCHOLARSHIP
各種奨学金・教育ローン・給付金
日本学生支援機構
(貸与奨学金)
日本学生支援機構の貸与奨学金制度の申込が可能です。奨学金の内容については、下表を参照してください。なお、高校在学時に申込みができますので、在籍高校にて詳細をご確認ください。返還は貸与終了後7カ月目から開始します。貸与終了時に登録する口座から返還方式(所得連動返還方式、定額返還方式)に応じて毎月決まった額が引き落とされます。ただし第一種奨学金で所得連動返還方式を選択した場合は毎年、月々の返還額が見直されます。
- 対象者
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「第一種奨学金」は優れた学生等であって経済的に修学が著しく難しいと認められる方。具体的には、貸与基準(学力・家計・人物)を満たす方。「第二種奨学金」も同様ですが、貸与基準が第一種よりも緩やかになります。
下記表は、収入・所得の上限額の目安です。
区分 世帯構成 給与所得世帯の年間年収(上限額) 第一種 第二種 3人世帯 本人、父、母 732万円
程度1,127万円
程度4人世帯 本人、父、母、高校生 880万円
程度1,309万円
程度5人世帯 本人、父、母、高校生、中学生 972万円
程度1,387万円
程度
日本学生支援機構
(給付奨学金)
- 対象者
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住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の方を対象とした原則返還不要の奨学金制度です。高校在学時に給付奨学金の申込みが可能ですので、在籍高校にて詳細をご確認ください。対象条件を満たしていれば、2年目も支援を受けることができます。
※日本学生支援機構の貸与奨学金と併用可能です。
- 制度の概要
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⽀援対象となる学校種類 専⾨学校・⼤学・短期⼤学・⾼等専⾨学校 ⽀援対象となる学⽣ 〈下記いずれかに該当する方〉
・住民税非課税世帯またはそれに準ずる世帯の学生
・扶養する子供の人数が、3人以上いる世帯(多子世帯)の学生 - 収入・所得の目安
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収入基準は、収入・所得に基づく課税標準額等によって設定されているため、世帯構成、各種保険料の支払い状況等によって異なります。支援区分の目安はおおよそ表の通りです。
支援区分 両親(1人が給与所得者、1人が無収入)、本人、高校生の4人世帯の場合 第Ⅰ区分 〜約295万円(⾮課税世帯) 第Ⅱ区分 〜約395万円 第Ⅲ区分 〜約461万円 第Ⅳ区分 〜約698万円(多子世帯) - ※審査がありますので、申込者全員が適用されるわけではありません。
- ※家族構成によって、年収の目安は異なります。詳しくは、 日本学生支援機構のHPを参照してください。
- ※「収⼊基準」については、⽇本学⽣新機構のHPに掲載している「進学資⾦シミュレーター」でおおよその⽬安が確認できます。
- 支給額と減額
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給付奨学金が採用となった方は、高等教育の修学支援新制度(無償化制度)の対象者となり、
①日本学生支援機構から給付奨学金の支給と②高等教育の修学支援新制度の授業料減額を受けることができます。
1.給付奨学金の支給
原則返還不要の給付奨学金(日本学生支援機構)
毎月、本人名義の口座に一定額が振り込まれます。
- 給付奨学金給付額(月額)
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所得金額に基づく区分に応じて、 通学形態により定まる表の金額(月額)が原則として毎月指定の口座に振り込まれます。
支援区分 給付額(月額) 自宅通学 自宅外通学 第Ⅰ区分 38,300円 75,800円 第Ⅱ区分 25,600円 50,600円 第Ⅲ区分 12,800円 25,300円 第Ⅳ区分(多子世帯) 9,600円 19,000円
自宅外通学 (第Ⅰ区分) の場合
75,800円(月額)×12カ月
返す必要のない給付奨学金
最大909,600円(年額)
2.授業料減額
授業料の減額(高等教育の修学支援新制度)
年間の学費のうち授業料から支援区分に応じた支援額が減額されます。
- 授業料減免額(年額)
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給付奨学金の区分に応じて、表の金額(年額)が、本校の年間授業料より減額されます。
ただし、多子世帯で採用された場合は、いずれの区分でも年間590,000円の減免を受けることができます。支援区分 授業料減免額(年額) 多子世带以外 多子世带 第Ⅰ区分 590,000円 590,000円 第Ⅱ区分 393,400円 第Ⅲ区分 196,700円 第Ⅳ区分
(多子世帯に限る)※多子世帯・・・申込時点の市町村民税情報に基づき確認できる扶養する子供の数が3人以上であること。
第Ⅰ区分授業料減免額
590,000円(年額)
授業料減額
最大590,000円(年額)
※2025年12月現在の支給額です。
日本学生支援機構(貸与奨学金)
および
日本学生支援機構
(給付奨学金)の流れ
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STEP1
自分が制度の対象となるか、日本学生支援機構のサイトで調べてみましょう。
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STEP2
「対象かも」と思ったら高校等から関係書類をもらって高校の先生と相談しながら、
インターネットで日本学生支援機構に申込み。(予約採用の申請)受験生本人と保護者のマイナンバーの提出が必要です。早めに準備をしておきましょう。
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STEP3
審査結果の通知が日本学生支援機構から高校等に届きます。
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STEP4
入学後に進学届を提出。奨学金の最初の振込は4月以降となります。
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STEP5
高等教育の修学支援制度②(授業料の減免)の申請は本学園入学後に行ないます。
- ※日本学生支援機構より引用
- ※公的な経済サポートは変更になる可能性がありますので、詳しくは日本学生支援機構、文部科学省ホームページをご確認ください。
各種教育ローン
本校では、日本政策金融公庫による「国の教育ローン」および提携ローン会社による「提携教育ローン」をご利用いただくことができます。
- 日本政策金融公庫(国の教育ローン)
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条件 原則として申込者は学生の保護者。前年度の世帯収入が790万円以内(事業所得者600万円以内)であること 融資金額 350万円以内 返済期間 20年以内(交通遺児家庭または母子家庭の方は18年以内) 融資利率 年3.15% ※「母子家庭」「父子家庭」等、ご家庭の状況に応じた優遇制度に該当する方は2.75%(2025年9月現在) お問合わせ 教育ローンコールセンター 0570-008656 - 金融機関の提携ローン
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本学園を窓口としたローン会社との提携による「提携教育ローン」です。
詳細は下記ローン会社へ直接お問い合わせください。(株)オリエントコーポレーション 三井住友カード(株) ローン対象者
(保護者)65歳未満
定職あり65歳未満
定職あり年間ご利用
限度額100,000円~
1年間の学費内100,000円~
1年間の学費内ローン期間 ステップ期間(在学期間)を含む最長10年間 返済日 毎月27日 毎月26日 返済日 毎月均等
分納払い可 可 ボーナス併用
分納払い可(借入金額
の半分まで)可(借入金額
の半分まで)ステップアップ
分納払い可 可 実質年利 4.0% 3.5% お申込方法 お申込はこちら お申込はこちら お問合わせ 0120-517-325 050-3827-0375

